日本企業の
アンケート結果
(2022年度)

熱帯林問題に対するアンケート結果
（2022年度実施）

2023年度の企業アンケートの集計結果についてはこちらからご覧いただけます。

このアンケートの目的は、日本の住宅産業のサプライチェーンに連なる企業の取り組みを見える化し、持続可能な木材原料の取り組みを後押しすることです。

今回のアンケートでは、住宅関連企業65 社にアンケートを送付しました。その内、21社から回答を得られました。
なお、1社については、アンケートへの返事はあったものの、「社内の内情に関する質問にはお答えできません」という理由で質問項目には無回答でした。それ以外の約3分の2にあたる企業からはアンケートへの返事もなく無回答でした。

JATAN では、アンケートに回答した21社については、これらの企業がリーダーシップを示していると評価しています。

アンケートの質問項目と評価基準については、「調達方針の策定」（8項目）と「調達方針の実施」（7項目）としています。
各企業から寄せられた回答の信ぴょう性については、JATAN では責任を負わず、すべて真実だとみなしています。

質問項目

調達方針の策定
①　調達方針の有無	策定している	策定を予定している	策定していない
➁　調達方針の公開-透明性	公開している	部分的に公開している	公開していない
➂　調達方針の達成に向けた 期限付きの実施計画	期限付きの実施計画がある	期限付きではないが、 実施計画はある	実施計画はない
➃　調達方針の改善	改善を検討している		改善を検討しない
➄　森林減少の禁止＊	方針に含まれている		方針に含まれていない
➅　泥炭地開発の禁止＊	方針に含まれている		方針に含まれていない
➇　地域住民・先住民の権利尊重＊	方針に含まれている		方針に含まれていない
＊　NDPE 方針（森林減少の禁止・泥炭地開発の禁止・強制労働・児童労働の禁止・地域住民・先住民の権利尊重）の採用
調達方針の実施
➈　サプライチェーン調査の実施	調査を実施している	調査を予定している	調査を実施していない
➉　サラワク由来の木材の取り扱い	取り扱っていない		取り扱っている
⑪　インドネシア由来の木材の取り扱い	取り扱っていない		取り扱っている
⑫　合法性の確認	合法の根拠を要求している		合法性の根拠を 要求していない
⑬　認証材の調達	信頼性の高い認証を優先し、調達でも優先	認証材を優先するが、認証どうしの区別はない	認証は要件ではない
⑭　実施状況の検証のための 　　 デューデリジェンスの実施	すべてのサプライヤーに対して実施している		検証していない
⑮　検証結果の公表	公表している	公表を予定している	検証、または公表していない